出生率の低下が原因で日本の人口が減っている。その結果、生産人口が減少、即ち、物の生産に関わる稼ぎ手、担い手の減少となり、国内の総生産は減少、輸出で外貨もかせげなくなる。一方高齢者の数は増え続けることになり、このままだと、医療費、年金で国家財政の破綻は目に見えている。
人の嫌がる仕事の分野では、まず、人手不足に陥る。介護事業、建築現場の作業員、運送業などが挙げられているが、何れも仕事の過酷さと環境の閉塞性がある。その員数を補う手段として、外国人労働者の受け入れまでが論議され始めていが、島国日本は、好い意味でも悪い意味でも閉鎖性や排他性を持っており、日本固有の文化に疎い外国人労働者、移民の増加は、新たな問題を引き起こすに違いない。
上記生産人口問題の一番手短な解決方法は、誰が考えても、自国の高齢者が働き、金を儲けることである。
私が停年になったのは、凡そ20年は昔のことである。同期の友人では、会社から望まれても定年を延長する人は少なく、多くが、これからが自分の趣味の人生だと、会社人からの決別に張り切ったように見えていた。が、余暇には、なんの展望のない私は、結局は働いていることで、経済的にも、いや、精神的にも好いのではないかと思い、色々な会社に勤め、大学で教鞭を執る機会もあって、今日、77歳まではやってきた。
さて、「働き方改革」ではないが、ここからまた新しい働き口を見付けてやって行くとすれば、自分の年齢、経歴、資格から見て、一番ありそうなのは、建設業でも製造業でも、ISO(国際標準化機構)規格の維持管理に関する業務である。ところが、私は、企業のISO取得には否定的な考えを持っている。ISOシステムは、国際間の取引のインターフェースとしては都合が良いかもしれないが、直接は海外取引がない企業にとっては、規定を作りすぎて、その個々の(つまらない)規定を守るのに多大の労力を払う負担の多い仕組みとなっている。従って、私はISOシステム維持関連とは違った分野で働きたいと思ったが、それはどの様にして探せばいいのだろうか。
一昔、いや、半世紀前は、求職する手段は、「職業安定所」の斡旋と新聞の求人広告だけであった。私が停年の頃(2000年)には、「職業安定所」という名前から「ハローワーク」に変わっていた。イメージチェンジであるが、確かに、「職業安定所」という名は、戦後‘ニコヨン’(日当240円)とか言った、その日の職を求めて人々が立ち並ぶ、できたらそこに通うことを人に見られたくない負のイメージがあった。その「ハローワーク」には、殆どの退職者に当てはまることだが、どうしても顔を出さなければならない理由があった。停年後も、新たな職業を得たいとする態度を示すことで、6ヶ月分の手当が確保できる。世に、「失業手当」と言った。
「ハローワーク」で、形通りに求人情報を探してみた。驚いたことに、求人情報の取得は、はパソコン画面で、ガラス製造業などと条件設定してやると、そこから「ハローワーク」に人材を求める企業名の一覧を表示してくれる。自分にまだしも合っているものを見付けて、そのプリンターへの打ち出しはモニターテレビの画面にタッチするだけで簡単にできた。お役所仕事と馬鹿にする無かれ、此処では、パソコンなど触ったことのない人でも取り扱いのできる、単純明快なシステムが既にできあがっていたのは、まさに驚きであった。
さて新聞による求職である。日曜日と月曜日に求人広告がでる。停年後の最初の勤務先は、特許事務所であつた。定年前に新聞を見て、将来計画を立ててみた。履歴書を送ると、直ぐに電話があって、簡単な試験をするので、2,3日後にくるようにということだった。この特許事務所には、勤務していた会社の停年後、直ぐに勤めたが、その半年後には退職することになってしまった。止めた理由は書かないが、予定になかった結果であった。
話は時間的に前後したが、上記特許事務所での失職があって、私は初めて「ハローワーク」に顔を出すことになったわけだった。「ハローワーク」では結局新たに勤めたい会社が見付けられなかった。
従って、2番目の就職先も新聞で探した。環境計量士の資格者を求めていた会社があった。これは人材派遣会社の広告だったが、人材派遣会社の求人と、分析会社からの直接の求人との違いが、私には読めていなかった。ここは半年間勤めた。人材派遣会社から派遣された私は契約社員であり、会社側の都合で何時でも雇用を解雇される仕組みになっていた。
3番目の就職先は、ハローワークにも専門家を募集する部署があったが、そこで建設部門の技術士を求めていた会社に出遭い、そこで半年を勤めた。
「某私大が建築材料の非常勤講師を捜している」と、そこに私を推薦してくれた人がいた。技術士会大阪支部で機関誌の編集作業をしていた仲間であった。この大学で10年間教鞭を執らせて貰った。
さて、78歳になっての就業活動である。この10年の間にも時代は変わった。私は持たないが、スマートホンを携帯することが当たり前になってきた。求人情報の本流はインターネットである。「ハローワーク」に顔を出さずとも、情報は溢れている。お役所の窓口に顔を出さないで済むのは、時間、労力は無論のこと、くどくどした事情説明をしなくてよいのが何よりである。人に会わないで最初の手続きができるのが何よりである。が、人材紹介会社のモニター画面に打ち込む履歴書の形式に、自分の手慣れたものではなく、痒いところには手が届かないような違和感がでるのは致し方ない。
いわゆる人材紹介会社とは、リクルート社などであるが、その数は2万とも3万社とも言われている。インターネットに現れる大手人材紹介会社のホームペイジからその数社へ会員登録し、自分の経歴、保有資格などを入力していく。その入力画面には、78歳の求職者は想定していないから、78歳の年齢を入力できないものもある。
やってみると判るのであるが、一口に人材紹介会社といっても、「ハローワーク」と同じような紹介形と、転職エージェントといって仲介会社(担当者)が中に入って、まず、応募者である私達の能力を見極め、当該会社の面接につなげる形を取るものがある。
画面にある一覧から、特定の会社に応募したつもりでも、転職エージェントを介した場合、返信は梨の礫といったこともある。応募も手軽なら、仲介会社が無責任といったことも、このシステムの裏腹なのである。
この6ヶ月間、このシステムを利用して、求職活動に真面目に取り組んではいるのだが、今のところ、企業との面接にいたるものは何もない。78歳という年齢が問題なのだ。
当初、これも何処かでは書いたのであるが、私は、原発事故のあった福島で原子力発電所関連の仕事、作業に就けないかと考えていた。78歳の老人である。よし仮にあったとしても、放射線は恐れるに足りない。白内障手術で再生した視力で、生かされた我が人生の返礼である。未だ働けることへの感謝か、不信心者の‘行’の行為である。問題は、自分に朝起きる足の痙攣であり、腰痛であって、それさえなければ就業できると思っていた。
が、妻から絶対反対との声が出た。母が老人ホームに居たときには、私が3日に1日を母のホームで暮らすことを了承していたものだから、まさか私の福島行きに拒否反応が出るとは思わなかった。尤も、その前に、東電関連会社には、環境測定の技術で応募はしてみたのだが、そちらの方からも、「残念ですが、ご希望にはそえません」との回答があった。要するに、この分野への進出も八方ふさがりなのである。この関連で働こうと、更に努力を続けるかどうか、私は、迷いに迷っている。
我が国の安倍政権が高らかに謳い挙げている「働き方改革」とは、凡そ次のような内容である。
「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」などの状況に直面している現状を鑑みて、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが重要な課題になっています。
で、どうするか。
この課題の解決のため、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指している。
そして、実際に行動に移していることは、「長時間労働抑制策と高度プロフェッショナル制度の創設」の動きである。
半世紀ほど遡るが、私の住む団地で「ぽっくり病」なるものが実際に発生していた。昨日まで全く元気で働いていたのに、朝見ると亡くなっているというのである。大手の製造工場に勤める、深夜の勤務体制にはいっている人達ということであった。午前0時に就業して朝の8時に解放される勤務が定期的に組み込まれる形体をいうのだが、多分、深夜勤務が人間の自然の生活リズムに反しているのが原因だろうと推測した。
今がこの時代であるのならば、長時間労働抑制策に取り組むのが、働き方改革の一丁目1番地であることは論を待たない。が、勤務体制には改善が見られ、労働人口の減少が危ぶまれるこの時代、果たして、長時間労働抑制に全力を傾けるほどの時なのか。
また、労働時間で縛ると、芸術家などインスピレーションに従う分野(高度プロフェッショナルもこの類である)は成り立たない。創業者が仕事に夢中になり、板ガラスに包まれた高層ビルで働けるような今の利益を生み出したのが、新卒リクルーターに人気の大手企業である。仕事に夢中であると、ストレスや痛みが軽減されることは証明済みではあるが、このゴージャスな仕事環境に身を置こうとすれば、会社発展に貢献することこそ肝要、利潤を生み出す創業者精神に習うことが要求されるのは当然である。が、仕事に不満が出れば苦痛が出るのも、また、当然である。それを承知のプロフェショナル研究者や企画者が集まるとすれば、好きで来ているのだから、わざわざ例外規定などを創造する必要はないわけである。
即ち、「創造的な仕事への没入」と「長時間労働抑制」は「二律背反」であることは古来の常識。ここに焦点を当て、長時間労働抑制策から、高度プロフェッショナルは例外にする制度としたい、このことが「働き方改革」のコアーであるといって、与野党が国会で紛糾している。今更何に決着を付けようというのか。時代錯誤も甚だしい。
私は、「働き方改革」のコアーは「高齢者の活用だ」と主張するのだが、その現状は、テレビのまとめに依れば(2018.5.20 NHKスペッシャル)、シルバー人材センターへの求人数はこの4年で3倍になっている。しかし、求人職種はいわゆる3K作業(きつい、危険、きたない)が多く、シルバー人材の能力との解離があり、高齢者の就業率が必ずしも上がる現状にはないとしている。
シルバー人材は新卒とは違う。健康寿命に分布幅があるように、活動能力、知識分野に分布があるので、仕事適応能力を年齢で一括りにしてはいけないのである。それでは、新卒とは違った人種の、企業とのマッチングは如何にすべきか。
私が手軽で好いと思ったインターネットでの応募方式や、シルバー人材センターに詰めているだけでは駄目だと思う。高齢者は既に、40年50年を仕事共に生きてきたのである。今さら能力開発でもなかろう。自分の技術がどの程度社会に通じるかは読めている。企業には現場に窓口を設けて、売り込んでくる高齢者を実地に試す機会を持たなければならないとした、企業努力を法制化するのはどうか。企業にとっては迷惑な話かも知れないが、いずれ来る労働者不足の解決の一助とはなるはずである。出社日数は1/3で、1/3の給料で十分なのである。新入社員教育、福利も厚生も要らない。
単純労働を希望する者もある。身体を動かすことが、社会と接する方が、よりよい人生と考えるからである。今のゴミ処理工場で、ゴミの分別やその処理に従事すればよいというものではない。既に家庭で分別された清潔な容器をチェックするのは好いとして、ビニール袋に包まれた雑廃棄物などは、よけいな分別をすることなく、そのまま焼却炉に行き、その廃熱を利用するとか、とにかく、高齢者が働く場所の環境の整備は必要で、分別社会の一層のモラル向上と技術革新も必要となる。即ち、社会構造の変革を組み込むことが肝要なのである。
発展途上国の支援は、ベテラン高齢者の指定席とするぐらいに、高齢者向きに就業環境を整備するのはどうか。その代わり、不慮の事故による労災補償は必要とはしない。いずれ何処かで死ぬのである。
一億総活躍社会の実現のスローガンが踊っている。そのための「働き方改革」のコアーの施策が、二律背反性の「長時間労働抑制策と高度プロフェッショナル制度の創設」というのは時代錯誤、可笑しくはないのか。
一高齢者が将来日本の破綻を恐れて、高齢者活用の方策を具体的に提案してみた。お目に留まれば幸いである。
(2018.05)
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