2017.11　銀行大手3社は今後そろって大規模な店舗の統廃合や人員・業務のスリム化に本腰を入れる、という。その結果、みずほＦＧの1万9000人に加えて、三菱UFJFGで9500人、三井住友ＦＧで4000人、3社合計で3万2500人もの人員が浮くことになり、配置転換、人員整理が行われるという。この数字信じられるか。１／５近い従業員を配転、削減するというのは、潰れそうな中小企業や、パナソニックに吸収合併されるサンヨー電気の姿ではないか。
　経済の中枢に泰然と構えていた銀行に今激震が走っている。AIで家電や会社の機構が変わり、キャッシュレスの時代となって、銀行を取り巻く仕組みが変わってきたというが、銀行というもの、それを梃子に新たな仕組みを先取り、国の経済を先導、仲介するのが仕事ではなかったのか。
　いや、銀行たるものしょせんは金貸し業である。金利で食っているのに、金利で儲けることができなくなった、今の日本の枠組みに、銀行が七転八倒しているのである。

　まず、金利の変遷についてみれば、住宅ローン金利は　1990年　６％　　　2017年　2.5％ である。2000万円、顧客に貸し出したとして、20年返済で　金利の違いによる顧客の返還額には900万円の違いが出る。昔を考えると、銀行は、900万円儲け損なっているのである。
　何でこんな事態となったのか。日本銀行が公定歩合を事実上　0%にしたからである。銀行は日本銀行から0%で金を借りられるから、顧客からは、金利としては、６％も取れず、2.5％になったのである。貸出す金の利率が１／３になると、同じ額の儲けを得ようとすれば、顧客数が3倍にならなくてはいけない。人口が減少に移る中、それだけの顧客獲得はあり得ない。
　それでは日銀　黒田総裁は何故、「異次元緩和」とかいって、5%を上下していた公定歩合を　0%にしたのだろう。「安倍のミクス」という経済政策を支えるためである。
　2年で、物価を2％のインフレにする。一番簡単な方法は、紙幣を印刷して円の貨幣価値を下げる。人が慌ててものを買えば（換物に走れば）企業は儲かり、賃上げをする。従業員は儲かりその金で更にものを消費、即ち、ものが売れる。企業業績が上がり、国の税収がます。国の借金が減らせる。
　そもそも、「安倍ノミクス」たるもの、３つの矢といっても、お互いが関連している抽象的な目標を打ち出し、つまるところ、上記の経済循環を狙ったのである。が、黒田総裁が忖度しても、良好な循環に至らず、新卒の求人倍率には大幅な改善が見られたとは言うが、銀行が七転八倒した結果となっているのである。

　この日本の戦後からの復興を、今から半世紀前に起点を置いて、私の体験から考えてみよう。
　「中華そば・ラーメン」は100円であったが今は500円である。従って、この間、物価インフレはあったのである。企業は儲かり、賃金は上った。大卒初任給は3万円が今では20万円。市民の生活水準はどうなったか。あの時、映画の中のアメリカ人の生活のレベルは、夢のまた夢であったが、今の日本人には、冷蔵庫、自動車の所有は当たり前である。スペースは少し小さいとしても、瀟洒なマンション生活ではないか。
　家のローン、いゃ、奨学金返還はこの間、如何に楽であったか。収入が多くなっていくから、返還額が小さく見える。実は、国の借金の返済もこの原理ではないかと思う。インフレになれば総体的に、国債の総額は小さくなる。ここが黒田総裁の本当の狙いやも知れない。

　今回の日銀　黒田総裁の人為的なインフレにも関わらず、何故、経済の循環が、例えば前出の戦後経済のようには好転しないのか。戦後復興では、松下電器やソニーが家電を引っ張り、トヨタが自動車を輸出し、東芝が半導体で、電子立国日本を支えたのである。「安倍ノミクス」では、インバウンドがあり、森友学園や加計学園は出て来たが、今のところ、日本を牽引するような強力な産業が生まれていないのである。
　国の経済を牽引する産業もない、即ち、税収の増加という裏付けもないのに、インフレだけが目的で、お札を増刷すれば、どうなるのか。自国の国債を購入するという、ダミーがあってもなくても結果は同じ。戦後1ドルを買うのに360円払っていた通貨が強くなって、今では110円払えば買えるように、やっとなったのに、今度は、国内インフレは無論のこと、500円も出さなければ、1ドルのものを買うこともできなくなるのである。国の借金は小さくなるだろうが、市民の生活は、万札を持って玉子一個の購入に列をなすことに、なるのである。

　経済政策で、インフレ傾向を呼びさまそうという理屈は未だ許されるとして、一方、金利であるが、これも人為的に、ゼロにするというのは、常識的に考えて可笑しくはないか。家を借りて、家賃を出すのに、お金を借りてもらって、利子分を貰うことができないというのなら、貸し手はなくなる。
　その結果、銀行業が縮小していくとどうなるか。
　銀行という信頼の根幹があるから、安心して金を預け、現金を持ち歩かずに、入金も、出金も、確認するだけで、確実に世の中の取引は動いている。この無料のサービスが、私達にとってどれほど大きい益をもたらしていることか。
　事業のことは分からないが、家を買ったことはある。銀行のローンを組込むから購入できるのだが、その時の銀行の仲介機能があって、購入土地、建物の信用調査は無論、金の受け渡しに至るまで、安心して行うことができる。この取引における銀行の潤滑剤の役割は、一個人が凄いと感心するのだから、世界の経済における銀行の役割は、おそらく計り知れない規模のものとなっているのであろうことは、推測できる。銀行がなくては、世界経済、取引が円滑に廻らないのである。
　駿河銀行の、シェアハウス向けの不正融資事件というのは、地方銀行が出す、断末魔の叫びなのかもしれない。ここまで追いつめられた銀行は、どうして結束して、日銀黒田総裁に対して、怒りの拳を振り上げないのか。何で今の日本で「徳政令」を出すのかと、その無策を責めないのか。
　長年かけて築き上げてきた経済のシステムの中枢が、今まさに危機に瀕しているのである。

　世界に冠たる銀行を、別に支援できる筈もないのだが、小市民でも心配するのである。私はもう歳である。明日、石貨を抱えて市場に行くことだけは避けたいのである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２０１８．０８）