2021年7月15日に第2回目のワクチン接種が終了した。ワクチンに希望を託する人間ではないと思ってはいたが、打ち終わってみれば、何だか少し　安堵感がある。

　私が居住する奈良県生駒市は、高齢者ワクチン接種競争では、全国的に見れば出遅れた地域となっている。市長が余り熱心でないからだという声もあるが、結果、まずは順調にことが運んでいるのだから、先陣を切るために、急いで臨時に人を雇用したり、会場設営に経費を掛けるよりは、ずっとまともな市政の運営であるとも言える。
　５月頃、一度予約接種券（クーポン券）が送られてきたが、全国が接種日の予約事務で混乱を極めているとき、生駒市では、市の方から接種日は通知するから、接種するかどうかの意思確認の葉書だけは送り返すように、とのことだった。

　クーポン券と言う響きを久し振りに聞いた。終戦後、物資は極端に不足していて、衣類も食料品も自由に買える量が市場にはない。国がクーポン券なるものを各家庭に発行していて、その券を持参して始めて、（お金を支払って）、物資を手に入れることができる。醤油の配給を受け取るにも、空の瓶と券を持って店の前で待った。必ず長蛇の列ができる。と、私は記憶していたのだが、グーグル検索を掛けても＜クーポン券＞では、私の記憶に合致するような意味は出てこない。
　あの時代の物資の不足、飢え、今、未明から長蛇の列をなして新しいゲーム器やスマートフォンを求める若者の姿と同じ光景だと敢えて言えば、言えなくもないのだが・・・

　周辺の市よりは遅れて、私の接種日時の連絡がきた。接種場所は比較的近隣の、図書館兼大規模集会所である。妻も同じ朝の９時３０分が指定されている。車一台で夫婦が同じ時刻に往ける配慮がされているのは有り難い。会場まで２０分。
　ワクチン会場には多くの係員がいて効率的に運営されている。殆ど待つ時間が無くていける。順番に倚子に座っている内に係員が傍に来て、本人確認をしながら、接種予診表の記入事項のチェックがあり、必要書類はバインダーに止めて各自で持たされる。
　次ぎ次と呼び込まれ、バインダーの書類記入事項を再確認の上、各自持参のお薬手帳から日常使用薬のチェックがあり、最終は医師の前で規定の数分程度の問診で終了。終わった人から次々とブースに案内され、ものの５分程度でワクチン接種完了。
　接種後は指定の場所で１５分間の予後の観察、副反応チェックである。３週間後の、第２回目の接種日時を確認の上、無事放免となる。会場に入ってから、全４５分程度の行程か。
　2日間ほどは、就寝時、接種を受けた左上腕部を下にすると強い痛みはあったが、それだけである。

　それから三週間たっての第二回目の接種も同じ要領である。良くできていると感心したことがある。ワクチン接種後、私達にワクチン接種完了証が手渡されるのであるが、係員Ａは手許の私のクーポン券を切り離し領収後、接種完了証に完了日時、接種ワクチン名などの捺印後、同行する係員Ｂに完了証をわざわざ一旦手渡す。そして、それを確認した係員Ｂが私達にワクチン接種完了証を手渡す。係員Ａのみでもできる仕事であるが、わざわざ係員Ｂと連携させて、絶対に発行ミスのない体制を敷いているのである。

　会場を後にしての感想である。私達の住む日本という国は役所の機能がきっっちりと働いているなと感心する。緊急のワクチン接種の一大業が、こともなく行われている。
　テレビで海外のワクチン接種の状況を見ると、訪れた希望者が接種会場を前に長蛇の列をなしている。いや、反対に、何か景品でも出さないと接種を拒否する輩が多い国もある。また、こと感染者が増えると、簡単にロックダウンの命令が下される。街の商店街には人子一人いない生活が始まる。が、我が国では「緊急事態宣言」が発せられたといっても、まずは普段通りの日常生活がある。本当によい国ではないか。

　高齢者対象の接種事業なのであるから、正常な判断力でない方も対象にはなっている。そのため会場には、想定されるあらゆるミスに対して、その方達が不利にならないような準備対策が取られているに違いない。
　横から見ていて判るのである。第２回目の接種時には予診表を持ってこない老人がいた。係員は予備の予診票を取りに行き、その老人の本日の行程が無駄にならないようにしている。
　きっと、クーポン券なんかも忘れてくる人もいるにちがいない。高齢者の場合、その場その場を何とか巧く取りつくろって、高齢者全てが目的であるワクチン接種を終える方向に、会場の係員は機転を利かせているのである。全く行き届いた心使いを見るようで麗しの国、日本ここにありという話ではないか。
　ところで、一方、今、国を挙げてのデジタル改革を試みている。要は、お役所機能の効率化である。マイナンバーカード一つあれば、本人確認もできる、住所、生年月日など何もかも既に記録されているから、接種申請書にわざわざ書く必要もない。必要なのは、接種に際した本人の体調、プライバシーに属する事項を、マイナンバーカードに記録された医療履歴から取りだして、同意、確認程度ではないのか。
　しかし、今回致命的なミスをするような判断能力に欠けた高齢者のワクチン接種誘導が、果たして、介助なしに、マイナンバーカード一つで遣っていけると思えるだろうか。優しい国には、デジタル改革を阻止する大きな阻害要因があるように思える。

　これだけ効率化よく接種できた要因は、出遅れていたワクチンの確保に国が交渉力を発揮したことであることは間違いない。途中、予定通りワクチンが日本に来ないのではないかとの疑心暗鬼の声もあり、菅総理が渡米した際、アストロゼネカ社の社長と直接交渉をしたとか、河野担当相の豪腕で規定数を確保できたとか言われてはいる。
　そして、まず、都道府県に接種施設を完備させ、コロナ禍下で最も弱者とされていた約3,600万人高齢者に予定通り７月末を目途にワクチン接種を完了できる。
　厚労省発表では、日々の高齢者の感染者（ＰＣＲ検査陽性）数は、ワクチン接種がすすんだ7月では１／１０までに低下した。有り難いことではないか。数字で見る限り、日本の高齢者は市井の人として慎ましやかに生きている限り、殆どコロナには負けないほどの対抗性をもったとの科学的根拠のある統計的データが取れたわけである。
　それでは、高齢者はこれでコロナ以前の生活（旅行、地域スポーツ趣味活動、老人ホーム訪問、孫のいる家庭訪問、近隣での食事、買い物）に戻れる訳である。
　しかし、7/30　のＮＨＫ報道によると、ワクチン先進国のイスラエルは、なんと、第3回目のワクチン接種を高齢者に向けて始めるようである。現行ワクチンが効きづらい新たなコロナの出現を認めるような形になってきた。ちょっと息をついたのも束の間、コロナ闘争は収束の見えない、次の段階に入ってきたようである。

　７月初旬頃であったか、明石市市長が怒っているのである。高齢者の接種の次の段階の、市民一般のための接種施設を慌て設営したのに、急がせていたはずの国からの、「肝心のワクチンが届かない」というのである。
　この明石市長、関西では実行力の伴う市長としていささか有名である。数年前、計画道路を予定通り開通させることのできない部下を呼びつけ、「家に火を付けてでも立ち退きさせい」と恫喝したのである。裏社会ではない土木・建設の世界でも、この程度の勢いを付けた言葉のやり取りはある。それが何故か録音されて、表の社会に現れたのである。
　「市長たる者が」との、世間のひんしゅくを買って、一旦潔く辞職した。が、子育てに優しい市政を惜しむ声に押されて、とにかく禊ぎ（みそぎ）の再選を果たしてしまったほどの実力者である。その泉房穂市長が国に向けて吠えたのである。

　（ホームページ・首相官邸によれば）ワクチンは9月半ばまでに1億2千万回届く／全ての人に2回接種分を確保　とある。だから、医療従事者等の先行約4８0万人＋高齢者（約3,600万人）の優先接種が7月末に終了するとして、そこに自治体による大規模接種が加わったとしても、不足するはずはない。河野ワクチン担当大臣も、田村厚労大臣も、「国から市町村に発送した4,000万回は未使用で在庫しているはずだから、融通しあって欲しい」などと言っていた。
　不思議な話ではないか。今、国の最重要課題であるワクチン在庫量が判らないというのは。緊急事態、火事場で一次的にものごとが解らなくなるのはあり得るが、コンピュータの発達した時代、厚労省たる官僚機構が動いていて、そのシステムが有効に起動しない。私企業なら、会社はとっくの昔に潰れている。

　事の真相が分からなかった、消えたワクチン騒動の真相らしきものが（PRESIDENT Onlineの　ホームページ07/14 ）に書かれているので引用しつつ、説明する。
　１．河野　新型コロナウイルスワクチン接種推進担当大臣は7月6日に記者会見をして「モデルナ製のワクチンは、6月末までの供給量が当初計画の4000万回分より大幅に少ない1370万回分だった。世界的な需要の高まりが原因で、不足分は第3四半期（7月〜9月）に供給を受ける」と説明した。
　２．なぜ供給量が減るとわかっていたのに、職域接種を積極的に呼びかけていたのだろうか。それは菅義偉首相の方針に合わせるためだろう。としている。
　３．呼びかけの結果、企業や大学での職域接種体制が整い始めたが、それが予想以上の数に昇ってしまった。そして、ハシゴを外された明石市長が国に向けて吠えたのである。

　結果オーライならば、私達にとってさしたる不都合はないのではあるが、ワクチン行政に献げた称賛は、今回のワクチン供給騒動につながる行政手腕に対する不安で、その評価を下げざるを得ない。とだけ、ここは、私の気持ちを書いておけばいいのだが、いや、私達よりももっと不安のどん底に突き落とされている人がいるかも知れない。それは、9月に発足するデジタル庁に就任した平井担当相ではあるまいか。
　デジタル改革の先進国で扱われるデータはオープンデータといって、隠し事のない透明性のあるものでなくてはならないのである。そうでなくっては、同庁の発信する情報、成果に対して国民の信頼性が得られないのである。お膝元でデータの信頼基盤が揺らいでいる。本当に、日本でデジタル改革などできるのであろうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２０２１．０７）