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2021．8月28日の朝日新聞の朝刊に「デジタル社会 司令塔試練」と題して、コロナ禍でデジタル敗戦とも言える状況になった我が国のデジタル行政の脆さを衝き、発足するデジタル庁の船出を危ぶむ記事があった。
この朝日の主張、内容に具体例が多く、私にとって、非常に面白かった。私も常々、我が国のデジタル行政のあり方は、大丈夫かと危ぶむところも多かったが、これ迄問題となった個々のケースについて、メモを取っているわけではなかったので、この朝日の記事は、自分の幼稚な推論を纏める上では、非常に役に立った。
①政府は20年以上も前からＩＴ国家となることをめざしていた。住基ネットもその一環か。
②一人10万円「特別定額給付金」は、2020年４月にあった。ところがこのお金の給付はなかなかスムーズに全体に行き渡らないのだ。お金の申請受け付けと、その給付は地方自治体が担ったが、職員が本人照合に時間を取られてなかなかスムーズに進まない。
③スマホアプリ「ＣＯＣＯＡ」はそのスマホの持ち主に、感染者との接触があったことを知らせる機能を持つが、その大切な機能に不具合がでた。それを厚生労働省は4ヶ月以上放置している。
④コロナ関連で連日報道されていた、病床使用率、感染者の数の把握は一番大切な統計的数字であるのに、自治体と国の間で統一性にかけている、と指摘する。
先ず②項の、一人10万円「特別定額給付金」がなかなかスムーズに進まない件については、当初、国民一人につき一枚のマイナンバーカードが既にあるではないかと誰しも思ったことであろうが、そのカードの普及率を見て、愕然としたに違いない。政府の肝いりで進められていたはずのこの制度、国民の僅か15％、開始から4年も経ってこの数字である。
このカードの前には住基カードがあった。この住基カードの惨々たる結果の反省から生まれたはずがこの有様である。住基カードの反省が何だったのか、一体どういう目的で新たにマイナンバーカードが作られたのか、その辺の疑問から、本エッセイを展開していきたい。
住基カードは2003年（平成15年）8月25日に開始されたが、2015年（平成27年）12月限りで発行を終了した。普及率は僅か5％であつた。所轄は、当初片山虎之助大臣がぶち上げた総務省、400億円近いコストを投じて構築され，年間で百数十億円の費用をかけて運用されていた。
住基カードは何を目的として、どんな効用を国民に訴えかけたのか。IT（Information Technology、情報技術）で暮らしを便利にするためと聞けば、誰も反対できない。その実質的な効用としては以下のものを謳っていた。（総務省ＨＰから抜粋）。
ａ．住民票の写しや印鑑登録証が全国どこの市町村からでもとれるようになる。
ｂ．引越しの際の手続きでは、転出証明書が不要となるので、あらかじめ郵送で付記転出届を出しておけば、転入先の市区町村窓口に出向くのみで済む。
ｃ．写真付きのカードを希望された場合には、運転免許証などと同じように身分証明書として利用可。
ｄ．パスポートの申請の際に住民票の写しを添付したり、年金支給のための確認書類等を提出する必要が無い。
ｅ．e-Taxによる確定申告の電子申請を行える。
10年ほどの間で、私が住基カードを使ったのは確か２回、奈良にある住民票を滋賀県大津市市役所で取ったことが一回。また、住民票の写しをコンビニで何年ぶりかに取ろうとしたが、パスワードを想い出せなくって、２度数字を押し間違ってしまった。住民票は出てこないのは無論のこと、市役所に行ってカードを初期に戻さなければ、カードの有効性は失効するという。
多くの人は、総務省の提唱するメリットは感じられなかったのであろう。総務省が12年間の長きに亘って呼び掛けても、住基カードには国民全体の僅か5％しか参加しなかったというのが、まさにその結果なのである。
この失敗の原因究明もなく、2016年マイナンバーカードが導入された。今度は本気なのか、国民総背番号制に割り振られた番号カードが国民各自に予め送られてきた。成る程、何で住基カードのシステムを放り投げて、また金をかけて、同じ様なシステムを導入するのかと思ったが、これで国民総背番号制という政府の目的は達成できたわけである。
その用紙を持って、市役所の申請課に赴く。係は、前の住基カードを考慮することもなく、本人確認を運転免許証で行い、即日ではなかったが、簡単に発行してくれた。
このマイナンバーカード、その直接のメリットは以下の通り。
・一般的な身分証明書としての機能
・公的資格確認機能
・公的個人認証機能
・ICチップの民間開放
・地方公共団体による独自利用
・キャッシュカード・クレジットカード機能
・健康保険証としての機能
これだと住基カードと余り変わりがなく、その結果か、開始から4年も経って国民の僅か15％しかマイナンバーカードを作っていない。住基カードも普及のために努力したはずだし、そんなに上手く、画期的なメリットなど有るはずはない。そこで政府は、マイナンバーカードに得点を付けたのである。マイナンバーカード取得者に対して、5000ポイント（マイナポイント）実質5000円の大盤振る舞いである。これは議論もされなかったが、国がこんな形でお金を使って、その方向に国民を誘導することは本来禁じ手ではないのか。
マイナンバーカードが発行されようとされまいと、国民総背番号制は通知カードが国民全員に発送された時点で既に成立している。個人を税や社会保障費、年金、医療、介護、子ども・子育て）に関連付けるシステムに組み込むことが主旨であることは疑う余地がない。すなわち、政府は、ある意味では、あなたの背番号であなたの収入、医療費を捕捉しているのであろうが、それは決して悪いことではない。国家が、国として立派に統治してくためには、その構成員たる国民を立派に管理できる状態に措くことは必要であると私は考える。
そこで疑問が湧く、今回政府は、目的を一旦果たした後に、マイナンバーカードの普及を何故それほど急ぐのか。
あなたのマイカードと同じデータ記録が政府のサーバーにもあり、それで初めて双方向でデータの遣り取りができることになる。政府が、一人10万円「特別定額給付金」を配布する場合、政府のサーバーに有るあなたの背番号のデータに10万円を振り込めばいい、あなたがマイカードを使って、Ａ銀行のＡＴＭでこの10万円を取り出そうとすれば、その時、先ず政府の振り込みがあなたのマイナンバーカードに記録され、それを確認したＡ銀行のＡＴＭがその10万円を振り出せば、ことは終了する。
実際は、このシステムがなかったために、10万円「特別定額給付金」は以下のような手続きを取って初めて私達の手許に給付された。この手続きの煩わしさを経験すると、デジタル行政の事務処理の簡易さが実感される。
①市区町村からあなたの許に、氏名や生年月日を記載した申請書が郵送される。
②あなたは申請書に振込先口座などを記入して、必要書類とともに市区町村に返送。その際、必要書類とは、本人確認書類として、 マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証等の写し、及び振込先口座確認書類 金融機関名、口座番号、口座名義人が分かる通帳やキャッシュカード画面の写し などが必要。
③自治体がそれら書類を確認して、始めて世帯ごとに、記入した口座に振り込みがある。
従って、デジタル行政を考えるとき、国民全体が自分のこととして本当にマイナンバーカードを早急に作ることが必要なのである。マイナポインを導入しても、2021年.9月1日時点では、取得率は38％にまでしか増加していない。本当に国民全員がマイナンバーカードを取得した状態がくるのであろうかと、私は心配する。
双方向通信では、さらに心配なことがある。情報受信、通信の手段としてのスマートフォンやパソコンを国民全員が持ち使用できるようになるのも重要なことである。スマホの普及率は70代で60％であるという（2021年1月NTTドコモ モバイル社会研究所調査結果）。80代以上の普及率は推して知るべし。高齢者の周辺に居る人達が、このハンデイーをどれほどカバーできるかに懸かるところが大きい。デジタル改革の成功は、純粋なデジタル技術とは別の、見守りサービス作業が住民の中で組織化されて根付くかどうかに懸かるのかも知れない。
次に、③項のスマホアプリ「ＣＯＣＯＡ」に不具合が出たのに4ヶ月も放置されていた問題について。
コロナウイルス出現によって、突然将来の見通しがなくなり、動きが拘束されてしまった我々は、コロナ感染に対して過度な緊張を余儀なくされている。もし自分が濃厚接触者となった場合14日間の自宅待機を余儀なくされる。家族に迷惑を掛けたらいけないと、健康状態に注意を払い、不要不急の外出は控えて、戦々恐々と日々を生きている。
その中で出現した接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」である。あなたが感染者Ａと1メートル以内に15分以上一緒にいた場合「接触した」として通知が届くというものである。むろん、あなたや感染者となったＡの両者がご自分のスマホに、「ＣＯＣＯＡ」アプリを搭載している前提がある。Ａさんが保健所で感染者と認定された場合に、Ａさんと濃厚接触したあなたに溯って通知が届くというものである。
私はスマホを持っていない。だから「ＣＯＣＯＡ」によって、あなたも感染しているかも知れませんなどとの情報が入ることはない。それ が良いことか悪いことかは分からないが、単に偶然接触したという事実だけで、感染の疑い有り、14日の自宅待機と突然に脅されないだけでも、スマホを持っていなくて好かったと思っている。
スマホ同士が接触確認できる仕組みには興味があった。「ＣＯＣＯＡ」アプリを入れた同士が近づくと、スマホに内蔵されているBluetoothの通信機能が働き、その記録がお互いのスマホに保存される。のだそうだ。
この「ＣＯＣＯＡ」の、いわば我々の死命を制するような宣告機能に誤りがあったというのである。それが分かってから4ヶ月以上も放置されていたというのである。しかもその原因が「ＣＯＣＯＡ」プログラムの作動のテスト不足にあったという。初歩的ミスである。だいぶ昔の小池都知事のフレーズを借りるなら、絶句である。
私は、このエッセイを書くにあたって初めて、厚生労働省のホームページで接触確認アプリ（「ＣＯＣＯＡ」）の項を参照した。取説に該当する項目が多岐に亘っている。しかも、「・・不具合が確認されていましたが、バージョン1.2.4にて本問題を解消していますので、速やかに最新版へのアップデートをお願い致します。」などの表現が度々でてくる。一般人、いやど素人が扱うアプリとしては、使い易さに欠ける未完成のものをよくも世に送り出したものだと、スマホを持たない私ですら、腹が立ってきた。
厚生労働省のホームページによれば、2020年11月時点において、アプリ（COCOA）のダウンロード件数が、2,000万件に到達したとある。動き回る日本人の人口は1億人としょう。すると、8,000万人はとにかく、接触アプリを持たずに行動している。その中に、感染者が居ても、感染者と接触すれば通知があるはずと、半ば安心している「ＣＯＣＯＡ」搭載のスマホを持つあなたの許には、当然接触したとの警告などは届かない。
「ＣＯＣＯＡ」が利用率が低い中で稼働されていると、狼少年の危険性もある。厚生労働省は「ＣＯＣＯＡ」を運用して、一体何が分かったのか分かるのか、を透明性のある形で国民に報告して欲しい。
日本がスマートな国家として、諸外国と互角にやっていくためにも、行政のデジタル化は避けて通れない。デジタル化の遅れを取り戻すために菅政権は携帯料金の値下げを要請し、デジタル庁を立ち上げたが、今、コロナ禍にあっては、デジタル化に遅れを示す現象が顕著になっている。
本エッセイでは、特に、マイナンバーカードと接触確認アプリ（「ＣＯＣＯＡ」）に焦点を当てて、我が国の現状は、素人でも危惧するとの見解を述べてきたが、私の推論には大きなミスがあるのかも知れない。その場合には、無理してエッセイの件数を増やしているのだなと、笑って許して欲しい。
１，マイナンバーカードの必要性は、（マイナポイント）などの姑息な手段によることなく、正面からその必要性を訴え、国民全体にいち早く行き渡るようにして欲しい。
２．不完全な「ＣＯＣＯＡ」というアプリをばらまいて、それでも厚生労働省は感染に関する如何なるデータを取ろうとしているのか。デジタル社会ではデータは透明性が一番、その点は丁寧に国民に説明する必要があるのではないか。
（２０２１．０９）
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