国の発行する名刺大のカードに就いての話である。マイナンバーカードを作って持ってくれたら、国は私たちに２万円をくれるという。世の中に、ポイントというサービスがあって、支払に使う平和堂買い物カード、ペイペイカードなど、大きな買い物をした場合には、ある程度の見返りは期待できるらしいが、カードを単に作るだけで、２万円という大盤振る舞いは他にない。

　マイナンバーカードの働きとして、例えば、政府が国民に一律に10万円を上げようと決めると、政府の機関が、各自のマイナンバーカードに機械的電子的に振り込んでおけばＯＫで、そのお金はマイナンバーカードを経由して、機械的というか電子的というか、貴方のマイナンバーカードに紐付けされた貴方の銀行口座に振り込まれるというのである。その間、時間にして数秒、貴方はノンタッチなのである。
　マイナンバーカードがないとどうなるか、2年ほど前に誰もが経験した如く、先ず市役所から、10万円の振込先を封書で尋ねてくる。貴方は自分の銀行口座の口座番号を書き、その銀行カードもしくは通帳のコピーを添付。それに加えて、貴方が受給者本人であるということを証明するために、マイナンバーカード、もしくはマイナンバーカードが付与されたときの証書のコピーを付けて、市役所に封書で送り返す。市では、返送された書類が本当に貴方のものであるかをチェックしてから、貴方の指定先の金融機関に10万円を例えば、ＡＴＭから振り込む。かれこれ1ヶ月後ぐらいに、貴方の銀行口座に10万円が振り込まれている、という段取りになる。

　こんな便利なマイナンバーカードのその普及率を見てみる。2022.1/30現在４１％とある。2016年1月から開始されているから、5000円のポイントを付けもして6年経っての数字である。国民の人気はもう一つ。
　マイナンバーカードの目的の一つは、行政、民の私達の双方から見ての、行政手続きの簡略化である。だがしかし、この数字の示す通り、私達はそれほどこのマイナンバーカードの制度を必要としていないのである。そして、普及率が９０％位に到達しないと、デジタル利用の行政制度だけでやっていくことは難しく、結局、その間は従来型行政の封書のやり取り、それとの併用で、反って行政側の手数は掛かることとなる。

　先日、私の手許に、「電子証明書ナンバーの更新」という郵便物がきた。5年ごとの更新だという。だから、マイナンバーカードそのものの更新手続きではない。マイナンバーカード自身は10年ごとに更新があるらしい。運転免許証と同じように本人確認に使うから、写真はできるだけ新しくなくてはいけない。当然である。（10年前の顔で本当に本人確認ができるのか？）
　ところで今回の、マイナンバーカードに付属する機能の「電子証明書」とは何か。コンビニで住民票などを取るとき、私がマイナンバーカードをコンビニのリーダーにかざすが、その時、コンビニの機械は住民票を取りに来たのが私であると認識する。その上で、私の住民票を発行する手続きに入るというものらしい。だが、写真付きのマイナンバーカードの更新が10年というのに、写真とは関係しない「電子証明書」が5年ごとの更新というのはその理由がよく解らない。
　が、とにかく今回は、市役所へ更新に出向かなくてはならない。私はおそらく将来共に電子証明書に拘わる何かをコンビニで取るようなことはないと思う。が、近い将来、市役所では、住民票も戸籍抄本も発行せず、「皆コンビニに行って取ってください」という時代が来てはいけないので、今回は市役所に行って更新手続きをしておく。何故に「電子証明書ナンバーの更新」をも、10年ごとのマイナンバーカードの更新に合わせてやらないのだろう。とにかく、マイナンバーカードといっても、幾つもの機能が錯綜していること自体が、この制度を解り難くしている。

　マイナンバーカードに2万円をポイントで付ける（健康保険証併合及び利用銀行口座の張付で、各々7500円ポイント付与。それは2022年6月頃開始）。それは単に2万円を付与するのではなく、ポイント付与で消費を喚起するための手段と意味づけているのだが、そのための決裁カードを、私達は予め登録しておかねばならない。この手続きがまた高齢者にはややこしいのである。ここで、一時的に、マイナンバーカードを持つ、持たないの損得勘定はできたとしても、やっぱり、マイナンバーカードの意味、本質は理解できないのである。
　デジタル庁は何故、ポイントや金に頼らず、正面切って、マイナンバーカードの意義を話さないのか。ホームページで、ポータルサイトを設けて説明を駆使したことで、それで高齢者に説明ができていると思っているのか。

　このテレビの時代、どうしてドラマ仕立てで、デジタル時代到来の意味、中でも有用なマイナンバーカードの大切さを、旨く楽しく放映できないのか。ヒロインは、佐川急便のＣＭ（−物流の課題に先進的なロジスティクスの提供を提案する−）の戸田絵梨佳、もしくは、「アナザーストーリーズ・ 運命の分岐点」のナビゲーター　松嶋菜々子にして欲しい。教育テレビの「サイエンスＺＥＲＯ」の形を取るのであれば、ＭＣは小嶋瑠璃子ではなく、やや温和しい南沢奈央がいい。この人達を見てるだけでも楽しい。
　エストニアはバルト3国の一つ、古くはソ連邦に属していた。九州よりやや大きく、人口133万の小国ながら、スカイプ発祥の地で、今や、デジタル改革の旗手だと自他共に認める国である。エストニアはＩＴを行政に活用する「電子政府」を構築しており、結婚・離婚を除く行政手続きの99％をインターネット上で完結させることができる。何と、選挙まで電子投票である。元大関の把瑠都はこの国の国会議員である。
　エストニアのデジタル改革は、トーマス・ヘンドリック・イルベスという一人の天才によるが、その彼は、2006年から2016年までエストニアの大統領を務める前は、エストニアの電子政府システムの設計者であり、それ以前は、学校のすべてをオンラインにするという国のプログラムの推進者であった。この物語を聞くだけでも、デジタル革命、マイナンバーカードというのが面白く聞こえはじめないか。我が国のデジタル庁も、エストニアの電子、デジタルシステムを参考にしているはずである。

　さて、マイナンバーカードの制度があまねく行き渡ったとして、マイナンバーカードは９０％以上の普及率となったとしよう。行政と民の意思疏通、手続きなどは手持ちのスマートホンまたはＰＣ（パーソナル・コンピュータ）でやることになる。全国民がスマートホンを所持、最低限度の活用術を知っていることが必須条件である。が待てよ、65歳以上の後期高齢者と呼ばれる人達のスマートホンの利用率は−65歳以上でまとめてみた利用率　５４％（総務省「2020（令２元）年『通信利用動向調査報告書世帯編』統計表一覧）である。高齢者の６０、７０、８０代の半数しかスマートホンを持たない、いや所有していても、携帯電話として利用しているだけで、政府からの通知がインターネットで読めるかどうかは疑わしい。
　高齢者全員が、スマートホンまたはＰＣ（パーソナル・コンピュータ）を使いこなす世の中とはどんな風景か。さてここで提案がある。同年代の高齢者にも、一歩進んだスマートホンお宅はいるのである。こんな連中にスマホ教室を委託するのはどうか。初めてスマートホンを持たされた高齢者がドコモの教室とか、市の開く初歩の講習会とかに通うはずがないが、茶飲み友達、同窓生、近隣の同年輩者なら気軽に見聞きしてみるはずである。最低限度の使用法は元々大したことはないのである。半日も手取り足取りで教えてもらえば十分。インターネットの使い方に興味がでてくると、講義ではなく、手取り足取りで、スマートホンお宅からその都度教えてもらう。
　これは意欲のある高齢者の小銭稼ぎとなる。このスマホ教室を開く高齢者を、国は講師資格確認などと称して、資格試験や登録制度を創って、何時ものような役人の天下り先の登録機関を確保しようなんてケチな考えを起こしてはならない。ここはあくまで、高齢者の自由意志を尊重することにしよう。

　高齢者に優しいマイナンバーカードの制度について書いてきた。私は、国の将来構想にデジタル改革は避けては通れない道だと思っている。国民一人一人にマイナンバーカードが行き渡り、早くデジタル先進国の行政制度に追い付いてもらいたいものである。
その要旨は以下の事柄である。
１．国はマイナンバーカードの意義を、国と民の有用性の観点から正面切って話すこと。ポイント付与というような姑息な手段に頼ってはいけない。
２．その説明はこの時代、テレビドラマを使うことを考える。ホームペ−ジの説明は高齢者には解りにくい。
３．スマートホン普及には、高齢者のスマートホンお宅を活用しよう。その際、講師資格制度の新設など、役人の天下り場所につながる組織は創らないこと。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２０２２．０２）
参考エッセイ
（エッセイ　１９８）デジタル改革（マイナンバーカード／「ＣＯＣＯＡ」）